桑名市議会 2019-12-10 令和元年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2019-12-10
そこで、2)来年度募集園児の大幅減少について、教育長の所感を伺います。 また、幼保無償化で今後ますます公立幼稚園の園児が減少することが見込まれる中で、根強い公立幼稚園ファンの保護者の方々もいらっしゃいます。そしてまた、私が前回質問させていただいた、公立幼稚園の３歳児からの３年保育を願う保護者の皆さんの声もございます。
そこで、2)来年度募集園児の大幅減少について、教育長の所感を伺います。 また、幼保無償化で今後ますます公立幼稚園の園児が減少することが見込まれる中で、根強い公立幼稚園ファンの保護者の方々もいらっしゃいます。そしてまた、私が前回質問させていただいた、公立幼稚園の３歳児からの３年保育を願う保護者の皆さんの声もございます。
○前田耕一委員 多少の差異はええのか悪いのかは別として、結果として出ておるわけですけれども、この判定ですけれども、ことしの分を見ますと、例えば施策の推進により、まずまず近づけることができているというような判断でＢとしたものもあるんですね、それから、施策の推進に順調に近づけているという表現でＡとか、利用者数の大幅減少でＢ、利用者数が多少の向上でＡとかというように、何か判断基準が曖昧でないんかなという
大幅減少の要因は，人口の減少や都市化の進展と，若年者の他産業への就業，消費者の食に対する嗜好の変化への対応の困難さなどを挙げることができますが，このことのみならず，農業が肉体労働でありながら，所得が伸びないことも大きな要因かと思っております。
３ 地方交付税の大幅減少 普通交付税は市町村の基準となる収入額と需要額の差額を財源不足分として国から交付されます。平成２８年度は昨年度より３億円少ない２１億円を見込みました。これは、合併特例債の終了に伴う縮減措置が３割から５割に引き上げられることが主な要因です。
３ 地方交付税の大幅減少 普通交付税は市町村の基準となる収入額と需要額の差額を財源不足分として国から交付されます。平成２８年度は昨年度より３億円少ない２１億円を見込みました。これは、合併特例債の終了に伴う縮減措置が３割から５割に引き上げられることが主な要因です。
３地方交付税の大幅減少 普通交付税は、市町村の基準となる収入額と需要額の差額を財源不足分として国から交付されます。平成２７年度は昨年度より１２億円少ない２４億円を見込みました。
３地方交付税の大幅減少 普通交付税は、市町村の基準となる収入額と需要額の差額を財源不足分として国から交付されます。平成２７年度は昨年度より１２億円少ない２４億円を見込みました。
その次の年、平成２２年は、ここにありますように、東日本大震災の影響により生産の大幅減少や個人消費の減少により弱い動きとなっていると。個人所得税も減少傾向だということで、これが平成２２年度の決算という形で、当初も厳しい見方ですけども、ここへ、去年９月にあった決算では、やはり東日本大震災の影響がもろに受けたというふうに分析をされております。 次が、今これ決算見込みの数字しかありません。
人口が減少し、高齢化も進み、生産年齢の減少に伴い、生産能力の減少、今何も手を打たなければ市税の大幅減少は当然であり、投資的経費どころか市民サービスに多大な影響を及ぼしかねない状況にあると思います。そこで、市長はみずから作成した「将来の伊勢市のすがた」をどのように活用していくのか、今回は財政面と少子化対策の両面について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、財政面から質問いたします。
議案第25号 平成22年度鈴鹿市一般会計補正予算においても，納税義務者が4,000人近く大幅減少するという状況により，市民税の法人分が１億7,600万円の減額補正となっていることから考えると，やはり民間給与との差について補てんするというか，埋めるためというふうな形で出されている地域手当についても，見直しを図っていくべきではないかと考えるところです。
この影響は伊賀市にも及び、今年度の市税の大幅減少が見込まれ、予算規模は３８７億7,４００万円で、前年度比当初費8.１パーセント減の３４億７４０万円減と合併後最大の下げ幅となりました。箱物事業への投資的経費を極力抑えたために起債は１５億6,３００万円減の４１億5,０００万円、起債残高は５７３億5,３００万円となっています。
生産は大幅減少。雇用情勢は急速に悪化している」とあり、厚生労働省は、昨年10月からことし５月までに全国で21万6408人の非正規労働者が雇いどめに遭い、職を失ったと報告しています。 三重県の数字は、8551人。この人数は全国都道府県で４番目、人口比ではワースト１の非正規労働者が職を失っている地域です。だからこそ、自治体がどう立ち向かうのかが問われているのであります。
このような中、本市の平成21年度の当初予算につきましては、市税収入の大幅減少が見込まれる中、行財政改革における定員管理の適正化や給与の暫定的な減額措置など歳出の削減に努めたところでございます。 御指摘も今いただきましたけれども、予算規模といたしましては、前年度比1.9％の減、約919億9,400万円を計上したところでございます。
次に、３３６、３３７ページ中段の第５款療養給付費等交付金２億８,０３０万８,０００円でございますが、前年度との比較欄で４億３,１４３万２,０００円の大幅減少でございますが、これは高齢者の医療制度改正により６５歳以上の退職医療制度が廃止され、その下の新たに設けられた第６款前期高齢者交付金にこの一部が移行したためでございます。
前年度と比較いたしまして５億６,９６３万１４６円の大幅減少となっておりますのは、主として前年度末におきまして未払金処理いたしました配水管改良工事等の工事費の支払いによるものでございます。 次に資本の部でございますが、６の資本金につきましては、自己資本金が９億９,６４７万４,７８７円で増減ございません。
現在、夜間部を置いている公立短期大学は、東京都立、高知、鹿児島と本学のわずか４校になってしまいましたが、いずれも平成４年度以降志願者の大幅減少に苦しんでおります。夜間部の志願者減少は、大学、短大を問わず全国で見られますが、その主要な原因は、勤労学生の減少にあります。今から２０年前には、高校を卒業し就職する生徒が４割を占めておりました。現在では２割と半減しております。